イランの憲法草案の国民投票が始まった。いわゆる武装勢力によるといわれる自爆テロがつづいている。
イランばかりでなく、ロシアでも、インドネシアでも、武装勢力によるといわれる自爆テロがつづいている。
自爆テロの構図について、考えたことを書いておこうと思った。
そのきっかけは、前にアフガニスタンの神学校で子供たちが目をかがやかして「ジラ−ド（聖戦）」について喋っていたＴＶの放映をみたとき、「人ごとではない」と書いたことがあったからである。
そのことをづっと考えていたとき、昨日の新聞を見たからである。
「自爆テロ強要された」「パレスチナ14歳少年供述」の記事（朝日2005.10.14)があったからである。そんなこともあろうかなと考えていた時だったからである。
「子供だから」と断っても、「応じなければ殺してやる」「イスラエル軍の協力者だったと言いふらす」と活動家は子供の写真をとり・・・・今年になってこのような例はあい次いでいる、と。
昔政敵を殺すのに「殺し屋」に鼻薬をかがせたものだという話を読んだ記憶もある。
今度の選挙での「刺客」「女刺客」は今年の流行語になるだろう。
子供はいつから大人になるかを考えたことがあり、自分は教授になってはじめて自分自身の思いを、だれに遠慮することなくのべることができたという自覚があるからである。
「自爆テロ」を思いついたその人が自分自らそれを行うのなら、そんなことは何時の世になってもあることだと思うし、そのような場合には「その一例」でおわってしまう物語であろう。「相手を殺してやりたい！」と思うことは人間としてあることだと思うからである。それを実行するかしないかは人によることなのだろうけれど。
しかしそれを考えた人が、何を考えるかは別問題であるが、自分自身で「自爆」をしないで、他人に、しかも子供にやらせるとしたら、それは「卑怯」ではないのかと思うからである。
その被害が相手一人ならそれですんでしまうのだろうけれど、「大量の被害」をおこす可能性がある場合にはそうはいかない。それが現在の問題であるのであろうと思う。
今イギリスで話題になっている「法」はこの点に関係していると思う。
「相手を殺せ！」と煽動し喋ったことだけで「罪」がとわれ、「拘束」し、「国外追放」ができるかという問題である。
いわゆる”new war”においてインタ−ネットの役割がいわれる世の中である。
「新聞」からはじまって「インタ−ネット」の時代になって、瞬時に情報が世界中に伝わる世の中になった。それも発信者がわからないのが現状である。
いわゆる「メデイヤ」に課せられた問題である。
その情報の選択は個人にまかせられていると思うのだが、「精神的拉致」された場合はどうなのかと思うのである。
「情報源」の開示を「可とするか不可とするか」判断のわかれるところである。新聞各紙は「情報の開示」には多く否定的である。
「新聞」がわが国で発刊され始めた時代のことを思う。日本憲法発布の日に日本新聞を発刊した陸羯南は「新聞は政見の主張と広告」を述べている。
今や「政見」はかげをひそめ、新聞における「社説」はほんのつけたりである。新聞は「広告」でかせいでいるように思える。
またその「社説」も誰の意見かわからない。私の個人的な意見であるが、「書いた方の個人としての意見」を明らかにした方がよいと思う。
「インタ−ネット」しかりである インタ−ネットのホ−ムペ−ジ（HP）の責任者は明らかにすべきであるというのが私の意見である。
誰が開示したか分からないHPが横行する世の中は良くないと思う。
この地球上の個人は其の数は有限である。今のコンピュ−タの能力からいけば一瞬で検索できる。誰が発信したかが分からないから問題だと思う。
わが国では「情報」はかなりopenである。しかし全く明らかでない国・集団があるのが現実である。
だからイギリスのような少し進んだ国では「法」を模索しているのではないかと思う。
疫学的研究を展開し始めた50年も前、まず始めたことは地域社会の人々の個人としての健康情報の把握であった。現在の住民基本台帳である。われわれはその資料を集め、整理し、結果を考察し、論文として発表してきた。それによっていくばくかの成果を得ることができたと考えるが、その当時から個人情報の把握には学会でも、世の中では「抵抗」があった記憶がある。論文の場合にはその責任は著者にあることは明らかである。
情報をどのように用いるかは、それを用いる人による。昔の戸籍は「田畑の収穫」と「兵」の把握にあった記憶がある。
われわれは人々の健康のために必要な情報と考えたのであるが。
そのような分野に生活してきた身としては、「政治」の世界では分からないことが多すぎる。
個人情報保護法ができた。 国民投票法が今論議されている。
わが国では「法」の整備はいつ頃になるのかと思う。（20051023）